弁護士に依頼する場合、弁護士報酬という事柄が必ず出てきます。
これは弁護士というものが、一般的に依頼を受けて法律事務を処理するものあり、国や時代によってさまざまに違いがあるものの、法律の依頼を受ける「職務」であるため報酬が必要であるからです。

また依頼人にとっても必要と言えます。弁護士の職務が、民事や刑事裁判など、他人から見れば些細なことでも、依頼人にとっては人生における重大局面ともいえる事柄を請け負う職務であるため、支え助けとなる弁護士への報酬は必要であるためです。その弁護士報酬の基準は、実は基準が明確には無いのです。

それは弁護士の報酬が、個々の弁護士がその基準を決めることになっているためです。まさにオープン価格と言え、店舗で見られる商品の標準小売価格のように、示されてはいないのです。そのためどの程度が弁護士報酬としてよいのか、特に初めて弁護士に依頼する人にとっては、一番の悩みどころとなります。

日本弁護士連合会ではこの事態に対応し、依頼人に対して、報酬の基準ルールを定め、提示しています。具体的な報酬項目は、依頼人の事件の内容によって金額が変わってきます。

一般的に覚えておくべき報酬は、「着手金」「報酬金」「実費、日当」「手数料」「法律相談料」「顧問料」などがあげられます。

「着手金」は、弁護士に依頼した段階で支払うもので、依頼が不成功になっても返金は無しです。一方「報奨金」は依頼が成功した場合に支払うものです。

「実費、日当」は依頼処理のための出費のことで、事件の場合は鑑定料や保証金として支払う事もあります。「手数料」は遺言書作成など争いのない依頼での報酬です。

「法律相談料」は法律相談料であり、「顧問料」は企業や個人と契約し、おこなわれる法律事務の支払いのことです。